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高速料金見直し、首相「国会で」…調整不足認める(読売新聞)

 鳩山首相は22日夜、前原国土交通相が6月から導入すると発表した高速道路の新たな料金制度に与党から反発が出ている問題について、「国会の場で真剣に議論していただき、もし見直すことが必要であればその結論を見いだしていく」と述べ、国会の審議を踏まえて新料金制度を修正する方針を表明した。

 首相官邸で記者団に語った。首相が、担当閣僚の決定を党の求めに応じて見直す方針を示したことで、鳩山政権が掲げる「政策決定の内閣一元化」は根幹から揺らぐ事態となった。

 首相は「必ずしも党と政府ですべての考え方が一致していなかった側面はある」と政府・与党間の調整不足を認めた。同時に「国民の意見、党の考え方に基づいて大いに審議をし、変えていくというのは、新しい政治の姿としてあってしかるべきだ」とも強調した。

 新料金制度をめぐっては、民主党の小沢幹事長が21日に首相に見直しを求め、首相が再検討する方針を示していた。

 これに対し、前原国交相は22日昼、首相官邸で鳩山首相と会談した後、国交省内で記者団に対し、新料金制度について「現時点において見直しは行わない」と述べ、新料金制度の撤回にはただちに応じない考えを明言した。ただ、「国権の最高機関である国会における審議を踏まえ、国交省で総合的に検討させていただく」とも語り、国会の求めに応じた見直しであれば容認する姿勢を示した。

 前原氏は党内で小沢氏と距離を置いており、小沢氏の求めに応じた新料金制度の再検討に反発して辞任する可能性も取りざたされたが、前原氏は「私どもの考え方は首相、官房長官に了承されたわけだから、(閣僚を)続けさせていただきたい」と述べ、辞任を否定した。

 一方、小沢氏は22日夜、鹿児島市での民主党鹿児島県連の会合であいさつし、新料金制度について「国政に関しては発言しないようにしているのだが、昨日は高速道路の問題で、『小沢の野郎がなんだかんだ言った』といってマスコミが騒いでいる。まあ、私がみんなを代表して、発言したことは間違いない」と述べ、新制度見直しを求めたのは党の総意であると強調した。

 新制度をめぐっては、現行料金から実質的に値上げになるケースが多いため、参院選を控え、党内から異論が噴出。閣内でも仙谷国家戦略相が見直しを求めていた。

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緊急時に短期病床提供、都道府県では初―富山(医療介護CBニュース)

 富山県はこのほど、在宅療養者の介護者が急病などの緊急時に、介護保険法の指定を受けた病院のショートステイ専用病床を確保して提供する事業を開始した。都道府県では初めての試み。

 県が昨年11月に実施した医療系ショートステイの実態調査によると、ショートステイが必要な利用希望は1日当たり2.5件発生しており、このうち34%が利用できていなかった。

 対応する病院は、光ヶ丘病院(高岡市)と桜井病院(黒部市)で、それぞれ2床ずつ。市町村で先行していた横浜市、川崎市、仙台市の事例などを参考にした。利用期間は7日以内、介護保険制度の通常の利用料と食費などの自己負担が必要となる。

 4月20日に県内の各市町村や関係機関に告知。21日に県のホームページに専用ページを開設して周知を図る。利用希望者はケアマネジャーか主治医を通じて申請する。

 高齢福祉課では、「緊急対応を目的としているが、申請から利用開始までに1日くらいはかかる。利用開始までの時間短縮を検討するとともに、病床提供する病院の拡大を図る」としている。


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議員の出席率10%程度―空席ばかりが目立つ民主・介護議連(医療介護CBニュース)

 介護をめぐる問題を検証し、質の向上や制度の充実を目指す「民主党介護を考える議員連盟」は4月19日、4回目の勉強会を開く。発足以降、毎週勉強会を開催するなど意欲的な取り組みを続ける同議連だが、一方で、2回目と3回目の勉強会に出席した議員は、いずれも10人前後。105人の加盟議員数に対し、出席率は10%程度という状況が続いている。

 「お忙しい時間に設定をいたしましたものですから、なかなか出席できかねる先生が多かったのかもしれませんが、記者さんたちにも多く出席いただいています」
 議連の幹事長を務める郡和子衆院議員は、12日の第3回勉強会の冒頭、こんなふうにあいさつした。郡幹事長の言葉通り、この日出席した議員は10人弱。途中から参加したり、退席したりした議員もいたため、時間によってはヒアリングのために招かれた介護関係者(5人)とほぼ同じ数の議員しかいない場面もあった。
 空席ばかりが目立つ会場を後にした関係者からは、「この場を設けてくれたこと自体、(前政権と比べて)大きな進歩と言えるが…。もう少し(議員が)出席してくれたら」(自治労の秋野純一社会福祉局長)など、戸惑いの声も聞かれた。

 当初から議連に参加する議員が少なかったわけではない。3月31日の第1回勉強会には、約40人の議員が出席していた。2回目の勉強会以降、参加議員がぐっと減ったことについて、議連の事務局長を務める藤田一枝衆院議員は「(介護議連と同じようなタイミングで開かれる)参院選のマニフェストに関連した会合や勉強会に出席する議員が多いためではないか」と説明する。また、「『金帰火来』の言葉通り、週末から月曜日まで地元にいる議員は多い。2回目、3回目の勉強会に欠席者が多かったのは、その月曜日だったからではないか」(議連会長を務める石毛●子衆院議員の事務所関係者)とする声もある。

 民主党は5月末ごろには、今夏の参院選のマニフェストを策定する方針を固めており、各議員とも、そのための勉強会などに忙殺されている。それだけに、介護議連に足を運ぶ議員は少ないままの可能性もあるが、同議連では「出席できない議員の中には、秘書に参加させたり、資料を取り寄せたりするなどして、議論の内容を把握する議員も多い」(藤田事務局長)ことから、今後も勉強会や視察を継続して実施していく予定だという。

【編注】
●は金へんに英


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1票の格差「違憲状態」請求棄却…高松高裁(読売新聞)

 昨年8月の衆院選の小選挙区で、議員1人あたりの有権者数の格差(1票の格差)が最大2・30倍だったのは憲法違反だとして、香川1区(高松市など)に選挙権がある弁護士が香川県選管に選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決が8日、高松高裁であった。

 杉本正樹裁判長は「格差は憲法の投票価値の平等の要求に反する程度に達していたが、合理的期間内に是正がされなかったとまでは認められない」と述べ、違憲状態と判断したうえで、請求を棄却した。

 昨年の衆院選での1票の格差を巡っては、東京高裁(2月)と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」とした一方、大阪、広島、福岡、名古屋の4高裁は「違憲」、東京高裁の別の判決(3月)は「合憲」としており、司法判断は分かれている。

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医療観光の推進で3省庁の連絡会議を―観光庁(医療介護CBニュース)

 観光庁は、3月30日に開かれた「観光連携コンソーシアム」(座長=辻元清美国土交通副大臣)で、厚生労働省や経済産業省と連絡会を設け、連携して医療観光の施策を推進していく考えを示した。この日示した「医療観光・医療の国際化に関する関係省庁連携について」と題する資料の中に連携案を盛り込んでいる。

 資料では、今後の日本の医療の国際化の進展などから、治療や健診などを受けるために訪日する外国人が増えていくと予想。医療観光への需要が高まることが期待されるとしている。このため、関係省庁が緊密に連携・協力し、施策を総合的かつ戦略的に推進するとした。

 資料の中で示された連携案では、観光庁が海外プロモーションや外国人患者等の渡航・受入環境などの業務を、経産省が翻訳や通訳を行う「医療言語人材」の育成などの業務を、厚労省が患者を受け入れる医療機関の質向上などの業務を分担し、関係省庁による連絡会で調整するイメージを描いている。

 またこのほか、「健診」「治療」「美容・健康増進」の分野ごとの将来の医療観光のイメージと、その実現を目指す上での課題を盛り込んでいる。
 健診に関しては、日本独自のホスピタリティや観光ノウハウの活用により高付加価値化し、新たな観光需要の喚起などから地域活性化を目指す。一方、治療に関しては、海外からの患者の呼び込みによる医療の振興と、国際競争力のさらなる向上を掲げる一方、医療事故などのリスク分担や治療費の支払いの方法の明確化を課題に挙げている。


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