スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

高速料金見直し、首相「国会で」…調整不足認める(読売新聞)

 鳩山首相は22日夜、前原国土交通相が6月から導入すると発表した高速道路の新たな料金制度に与党から反発が出ている問題について、「国会の場で真剣に議論していただき、もし見直すことが必要であればその結論を見いだしていく」と述べ、国会の審議を踏まえて新料金制度を修正する方針を表明した。

 首相官邸で記者団に語った。首相が、担当閣僚の決定を党の求めに応じて見直す方針を示したことで、鳩山政権が掲げる「政策決定の内閣一元化」は根幹から揺らぐ事態となった。

 首相は「必ずしも党と政府ですべての考え方が一致していなかった側面はある」と政府・与党間の調整不足を認めた。同時に「国民の意見、党の考え方に基づいて大いに審議をし、変えていくというのは、新しい政治の姿としてあってしかるべきだ」とも強調した。

 新料金制度をめぐっては、民主党の小沢幹事長が21日に首相に見直しを求め、首相が再検討する方針を示していた。

 これに対し、前原国交相は22日昼、首相官邸で鳩山首相と会談した後、国交省内で記者団に対し、新料金制度について「現時点において見直しは行わない」と述べ、新料金制度の撤回にはただちに応じない考えを明言した。ただ、「国権の最高機関である国会における審議を踏まえ、国交省で総合的に検討させていただく」とも語り、国会の求めに応じた見直しであれば容認する姿勢を示した。

 前原氏は党内で小沢氏と距離を置いており、小沢氏の求めに応じた新料金制度の再検討に反発して辞任する可能性も取りざたされたが、前原氏は「私どもの考え方は首相、官房長官に了承されたわけだから、(閣僚を)続けさせていただきたい」と述べ、辞任を否定した。

 一方、小沢氏は22日夜、鹿児島市での民主党鹿児島県連の会合であいさつし、新料金制度について「国政に関しては発言しないようにしているのだが、昨日は高速道路の問題で、『小沢の野郎がなんだかんだ言った』といってマスコミが騒いでいる。まあ、私がみんなを代表して、発言したことは間違いない」と述べ、新制度見直しを求めたのは党の総意であると強調した。

 新制度をめぐっては、現行料金から実質的に値上げになるケースが多いため、参院選を控え、党内から異論が噴出。閣内でも仙谷国家戦略相が見直しを求めていた。

始皇帝も驚く“日本のハリウッド” 恐るべし!!太秦(産経新聞)
県外移設断念やむを得ない=「沖縄県民におわびを」-民主・渡部氏(時事通信)
第1類の取扱品目数、増やした薬局が32%(医療介護CBニュース)
山崎さんシャトルの鮮明な写真=宇宙基地離れる際撮影-野口さん(時事通信)
ポーランド国葬、陸路移動の首脳も アイスランド火山噴火(産経新聞)
スポンサーサイト

緊急時に短期病床提供、都道府県では初―富山(医療介護CBニュース)

 富山県はこのほど、在宅療養者の介護者が急病などの緊急時に、介護保険法の指定を受けた病院のショートステイ専用病床を確保して提供する事業を開始した。都道府県では初めての試み。

 県が昨年11月に実施した医療系ショートステイの実態調査によると、ショートステイが必要な利用希望は1日当たり2.5件発生しており、このうち34%が利用できていなかった。

 対応する病院は、光ヶ丘病院(高岡市)と桜井病院(黒部市)で、それぞれ2床ずつ。市町村で先行していた横浜市、川崎市、仙台市の事例などを参考にした。利用期間は7日以内、介護保険制度の通常の利用料と食費などの自己負担が必要となる。

 4月20日に県内の各市町村や関係機関に告知。21日に県のホームページに専用ページを開設して周知を図る。利用希望者はケアマネジャーか主治医を通じて申請する。

 高齢福祉課では、「緊急対応を目的としているが、申請から利用開始までに1日くらいはかかる。利用開始までの時間短縮を検討するとともに、病床提供する病院の拡大を図る」としている。


【関連記事】
ショートステイの取り組み事例で意見交換―東社協
24時間巡回型の訪問ケアがポイントに―宮島老健局長
中・重度者向けの在宅介護サービスを開始へ―ジャパンケア
介護相談の取り組みを紹介―介護福祉士会がシンポ
高齢になっても障害があっても、地域で安心して暮らせる社会を

JR沿線で火事 41本運休 四條畷片町線(産経新聞)
日本海で珍しいヒョウモンダコの撮影に成功(産経新聞)
<普天間移設>連立内から「5月末は無理」(毎日新聞)
「肉や角、高く売れる」逮捕の“矢ジカ”男(産経新聞)
<質問なるほドリ>アジア大会新種目、なぜ囲碁が選ばれたの?(毎日新聞)

議員の出席率10%程度―空席ばかりが目立つ民主・介護議連(医療介護CBニュース)

 介護をめぐる問題を検証し、質の向上や制度の充実を目指す「民主党介護を考える議員連盟」は4月19日、4回目の勉強会を開く。発足以降、毎週勉強会を開催するなど意欲的な取り組みを続ける同議連だが、一方で、2回目と3回目の勉強会に出席した議員は、いずれも10人前後。105人の加盟議員数に対し、出席率は10%程度という状況が続いている。

 「お忙しい時間に設定をいたしましたものですから、なかなか出席できかねる先生が多かったのかもしれませんが、記者さんたちにも多く出席いただいています」
 議連の幹事長を務める郡和子衆院議員は、12日の第3回勉強会の冒頭、こんなふうにあいさつした。郡幹事長の言葉通り、この日出席した議員は10人弱。途中から参加したり、退席したりした議員もいたため、時間によってはヒアリングのために招かれた介護関係者(5人)とほぼ同じ数の議員しかいない場面もあった。
 空席ばかりが目立つ会場を後にした関係者からは、「この場を設けてくれたこと自体、(前政権と比べて)大きな進歩と言えるが…。もう少し(議員が)出席してくれたら」(自治労の秋野純一社会福祉局長)など、戸惑いの声も聞かれた。

 当初から議連に参加する議員が少なかったわけではない。3月31日の第1回勉強会には、約40人の議員が出席していた。2回目の勉強会以降、参加議員がぐっと減ったことについて、議連の事務局長を務める藤田一枝衆院議員は「(介護議連と同じようなタイミングで開かれる)参院選のマニフェストに関連した会合や勉強会に出席する議員が多いためではないか」と説明する。また、「『金帰火来』の言葉通り、週末から月曜日まで地元にいる議員は多い。2回目、3回目の勉強会に欠席者が多かったのは、その月曜日だったからではないか」(議連会長を務める石毛●子衆院議員の事務所関係者)とする声もある。

 民主党は5月末ごろには、今夏の参院選のマニフェストを策定する方針を固めており、各議員とも、そのための勉強会などに忙殺されている。それだけに、介護議連に足を運ぶ議員は少ないままの可能性もあるが、同議連では「出席できない議員の中には、秘書に参加させたり、資料を取り寄せたりするなどして、議論の内容を把握する議員も多い」(藤田事務局長)ことから、今後も勉強会や視察を継続して実施していく予定だという。

【編注】
●は金へんに英


【関連記事】
労組3団体からヒアリング―民主・介護議連
マニフェストへの反映は「時間的に不可能」―介護議連の藤田氏
「地域ソーシャル法が必要」―民主・介護議連会長
民主の介護議連が設立総会
マニフェストの進捗でヒアリング―民主党研究会分科会

同一略称、止める手だてなし=新党たちあがれ「日本」使用で-原口総務相(時事通信)
月山スキー場、これからが本番…積雪8m超(読売新聞)
民主・小沢幹事長「1人区で15勝以上目標」(読売新聞)
「自民党さん」に垣間見える鳩山首相の心理(産経新聞)
平沼新党、3月に「たちあがる」はずだった?(産経新聞)

1票の格差「違憲状態」請求棄却…高松高裁(読売新聞)

 昨年8月の衆院選の小選挙区で、議員1人あたりの有権者数の格差(1票の格差)が最大2・30倍だったのは憲法違反だとして、香川1区(高松市など)に選挙権がある弁護士が香川県選管に選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決が8日、高松高裁であった。

 杉本正樹裁判長は「格差は憲法の投票価値の平等の要求に反する程度に達していたが、合理的期間内に是正がされなかったとまでは認められない」と述べ、違憲状態と判断したうえで、請求を棄却した。

 昨年の衆院選での1票の格差を巡っては、東京高裁(2月)と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」とした一方、大阪、広島、福岡、名古屋の4高裁は「違憲」、東京高裁の別の判決(3月)は「合憲」としており、司法判断は分かれている。

<使い捨てライター>業界団体がCRの義務づけを支持(毎日新聞)
医師会に配達の鉢植え出火、自然発火の可能性(読売新聞)
羽生が先勝=将棋名人戦(時事通信)
「勝手に俺の写真撮った」女子高生を連れ去ろうとした男を逮捕 警視庁(産経新聞)
<自民党>参院選選対本部の人事決定 本部長代理に石破氏ら(毎日新聞)

医療観光の推進で3省庁の連絡会議を―観光庁(医療介護CBニュース)

 観光庁は、3月30日に開かれた「観光連携コンソーシアム」(座長=辻元清美国土交通副大臣)で、厚生労働省や経済産業省と連絡会を設け、連携して医療観光の施策を推進していく考えを示した。この日示した「医療観光・医療の国際化に関する関係省庁連携について」と題する資料の中に連携案を盛り込んでいる。

 資料では、今後の日本の医療の国際化の進展などから、治療や健診などを受けるために訪日する外国人が増えていくと予想。医療観光への需要が高まることが期待されるとしている。このため、関係省庁が緊密に連携・協力し、施策を総合的かつ戦略的に推進するとした。

 資料の中で示された連携案では、観光庁が海外プロモーションや外国人患者等の渡航・受入環境などの業務を、経産省が翻訳や通訳を行う「医療言語人材」の育成などの業務を、厚労省が患者を受け入れる医療機関の質向上などの業務を分担し、関係省庁による連絡会で調整するイメージを描いている。

 またこのほか、「健診」「治療」「美容・健康増進」の分野ごとの将来の医療観光のイメージと、その実現を目指す上での課題を盛り込んでいる。
 健診に関しては、日本独自のホスピタリティや観光ノウハウの活用により高付加価値化し、新たな観光需要の喚起などから地域活性化を目指す。一方、治療に関しては、海外からの患者の呼び込みによる医療の振興と、国際競争力のさらなる向上を掲げる一方、医療事故などのリスク分担や治療費の支払いの方法の明確化を課題に挙げている。


【関連記事】
医療政策の転換が必要―医療ツーリズムで開原氏
メディカルツーリズムで「医療ビザ」の発行を
国際競争力高め、医療ツーリズム推進を―観光庁研究会
長妻厚労相、メディカルツーリズム推進は「重要」
国内初のJCI認証取得でメディカルツーリズムは広がるか

CO2削減義務づけ、東京都が1300事業所に(読売新聞)
民主党ITS議連会長に高木義明氏(レスポンス)
B型肝炎訴訟 原告が抗議行動…厚労相面談拒否で(毎日新聞)
スーツケース遺体 男が出頭、関与ほのめかす…石川県警(毎日新聞)
<育児休暇>新人に「とってみて」…首長で初取得の文京区長(毎日新聞)

菅家さん無罪確定 冤罪の構造、暴けぬまま(産経新聞)

 菅家利和さんに無罪が言い渡された。判決では、当時のDNA型鑑定の信用性を否定したうえ、虚偽の自白に追い込まれた原因にも触れた。再審の重要な目的である「早期の名誉回復」も果たした上で、ずさんな科学鑑定と、かつては「証拠の王様」と言われた自白に頼る捜査のもろさが改めて浮き彫りにされた。

 冤罪(えんざい)の証拠となった捜査段階のDNA型鑑定について、(1)再鑑定との相違(2)データの読みづらさ(3)それを支える画像データの欠落-を根拠に信用性が否定された。「科学的に信頼されている方法で行われたと認められない」として、当時の鑑定技術の稚拙さを断じた。

 科学捜査の走りとなった足利事件のDNA型鑑定について信用性が否定されたことは、同時期に発生し同様のDNA型鑑定によって有罪が確定、死刑が執行された福岡で女児2人が犠牲になった「飯塚事件」の再審にも影響を与える可能性がある。

 判決は、取り調べ時の状況や、調べを受ける人の性格などの要素で、自白が「作られる」危険性にも言及した。

 菅家さんが虚偽の自白に至った原因については、「(取り調べた)検事にDNA型鑑定結果を告げられたことが、最大の要因」と指摘。「当時の取り調べの状況や強く言われると反論できない菅家さんの性格」などを理由に挙げ「自白は新聞記事の記憶などから想像をまじえ供述した」と認定した。

 また、1審公判の間に行われた別の事件に関する取り調べでは、菅家さんの弁護人に連絡がなく、菅家さん本人にも黙秘権を告知していないなど、違法性が浮かび上がった。

 誤判原因の一端に光が当てられる一方、菅家さんの名誉回復を目指す再審公判には限界も見えた。

 当時、菅家さんを取り調べた警察官やDNA型鑑定を行った技官、裁判官らの証人尋問は断念され、判決でも「虚偽の自白」を見抜けなかった構造に言及はなかった。

 「なぜ菅家さんが犯人とされ、捜査の対象となったのか」。その疑問も解消されないままだ。

 今後、公表されるであろう最高検や警察庁の検証結果がいかに判決内容を反映し、深く掘り下げられるかを注視しなければならない。今回の判決と検証結果から捜査当局や裁判所がどのような教訓を導き出すのか。それができなければ、菅家さんの失われた約18年に報いたことにはならない。(是永桂一)

 ■誤判究明、国民が議論を

 木谷明・法政大法科大学院教授(刑事法)の話

 裁判長の謝罪は、大変率直で好感が持てた。短い言葉だったが、裁判所の誠意が伝わったのではないか。

 弁護側が求めた誤判原因の究明は、謝罪以上に重要だが、完全な究明には至らなかった。警察、検察、裁判所は協力して原因究明に取り組み、足利事件で虚偽の自白を生んだ取り調べについても、全面可視化の方向で議論をするべきだ。

 とはいえ、裁判員制度が始まり、市民が冤罪の可能性がある裁判に関与する危険性がある時代。冤罪の誤判究明は、国民が関心を寄せて、議論するべき問題である。

 ■第三者の調査が有効

 村岡啓一・一橋大法科大学院教授(刑事法)の話

 取り調べには、無実の人が虚偽の自白をせざるを得ない構造的な危険があることが明らかになった。宇都宮地裁の判断は、自白をした菅家さんの責を問うもので教訓にもならない。

 再審で虚偽の自白の実態が分かったのに、自白をさせた捜査側の原因は見ておらず、「なぜ無実の人が虚偽の自白をするのか」ということを解明できなかった。

 裁判所は旧来の視点を転換できていない。法曹三者以外に一般の人による独立した第三者委員会で調査することが有効だろう。

【関連:足利事件再審】
幕田検事正「改めておわび」
菅谷さん、法廷では笑顔なく
無罪に涙ぐむ支援団体の西巻さん
元県警幹部「人生無為、申し訳ない」 
26日に再審判決「納得いく判決を」 菅家さんに聞く

劣悪施設に受給者、生活保護申請ダメ…大阪市(読売新聞)
政倫審へ小林議員 招致を自公が要請(産経新聞)
<足利事件>「心晴れ完全無罪」 菅家さんうれし涙(毎日新聞)
4月からの後期高齢者医療保険料が2・1%アップ(産経新聞)
ダイナマイト騒ぎで男を逮捕=京大病院に不審物-府警(時事通信)
プロフィール

あかほりまさおさん

Author:あかほりまさおさん
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
フリーエリア
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。