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<客引き容疑>無料案内所の店長ら逮捕 大阪府警(毎日新聞)

 無料案内所が性風俗店を探す男性を目配せなどで風俗店側に知らせ、客引きをしたとして、大阪府警は23日、大阪市淀川区の無料案内所の店長(27)、性風俗店経営者(37)ら男4人を風営法違反(客引き行為)などの疑いで逮捕したと発表した。府内では条例によって、無料案内所は性風俗店を紹介できないが、案内所店長の合図を受けた風俗店経営者が、周辺に配した従業員に携帯電話で案内所を出た男性の服装などを伝え、客引きを指示していた。

 容疑は昨年11月~今年1月、案内所周辺の路上で、男性会社員ら3人に性風俗店への客引きをした、としている。いずれも認め、既に罰金50万~80万円の略式命令を受けた。案内所を営む「ナイトマガジン」(大阪市中央区)も法人として書類送検した。

 府警保安課によると、案内所店長は性風俗店の紹介を求める男性に「紹介できない」といったん断りながら、案内所前にいる風俗店経営者にうなずいたり、目配せで合図していた。店長は「金はもらっていないが、経営者に頼まれてやった」と供述している。【渋江千春】

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岡田外相、閣議後取材応じず「一部記者しか参加できない」(産経新聞)

 岡田克也外相は19日の記者会見で、閣議後に首相官邸や国会内で行っていたぶら下がり取材について「閣議の発言は対外的に発表しないという申し合わせがあり、何もものを言えない」として、今後は行わない意向を表明した。一方で、重大事件などが発生した場合には、必要に応じて取材に応じる考えを示した。

 岡田氏以外の閣僚は、閣議の直後に会見を開き、閣議や閣僚懇談会で扱われた案件のほか、その時々の重要政策や政局に関する見解を速やかに明らかにしている。岡田氏は閣議があった日の午後にフリーの記者も参加可能な形で記者会見をしているが、これまでも閣議後の取材は短時間で済ませていた。

 ぶら下がり取材について岡田氏は「閣議直後に官邸内や国会内でやれば、記者会(加盟)の記者しか参加できず、取材機会が偏ってしまう」と持論を展開。取材機会が制限されるとの指摘については「どこの省庁で、オープンで1時間近く会見をしている大臣がいるのか」と反論した。

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<寺島しのぶさん>若松監督メッセージ代読…ベルリン映画祭(毎日新聞)

 【ベルリン勝田友巳】第60回ベルリン国際映画祭の授賞式が20日(日本時間21日未明)に行われ、コンペティション部門に出品された日本映画「キャタピラー」で主演した寺島しのぶさん(37)に最優秀女優賞(銀熊賞)が贈られた。寺島さんは大阪で舞台に出演するため、授賞式を欠席した。若松孝二監督(73)が代わりにトロフィーを受け取り、メールで届いた寺島さんのメッセージを披露。「生涯の宝物にします。いつかすべての国の戦争がなくなることを祈ります。殺し合いでは何も解決しないことが伝わればいいと思います」と読み上げると、会場から大きな拍手が送られた。

 「キャタピラー」の舞台は第二次大戦中の日本の小村。前線で負傷して帰国し、「軍神」にまつり上げられる久蔵を大西信満さん(34)、動けない夫の欲望を必死に受け止めるシゲ子を寺島さんが演じた。若松監督が「戦争は人殺しで、犠牲になるのは弱い民衆。軍備強化が議論される日本の現状への怒りを表現した」という作品だ。

 シゲ子は戦時下の倫理観に従って夫に仕えるが、次第に理不尽な苦しみへの不満を募らせ、久蔵を支配し始める。寺島さんは体を張って、夫に対する愛情と戦争への憎しみが絡み合う複雑な役を演じ、映画のメッセージを体現した。

 映画祭期間中、「繊細に感情を表現し、極めて説得力があった」(スクリーン誌)などと、寺島さんは高く評価されていた。若松監督は授賞式後の会見で「プロとして精いっぱい真剣な演技をしてくれた」とたたえた。

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北教組の深い闇 選挙活動、指導要領否定…諸悪の根源「46協定」とは(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の本部や幹部宅に札幌地検特別刑事部の家宅捜索が入った。昨年8月の衆院選で民主党の小林千代美衆院議員の陣営に北教組から裏金約1600万円が提供され、選挙費用に使われた-というもので、労働組合から政治家への政治献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いだ。その後、判明したことだが、1600万円の裏金の原資は北教組がプールしていた主任手当が含まれていたという疑いも浮上している。

 ■割れたコップに水を注ぐ行為

 歴史的な経緯を見ると、主任制度や主任手当は日教組に長年に渡って目の敵にされた日教組運動の象徴的なアイテムだ。主任手当とは正式には教育業務連絡指導手当などと呼ばれる。校務を円滑に進めるために学校には校長、教頭といった管理職とは別に教務主任や学年主任、生徒指導主任、教科主任といった教師同士の共通理解や業務連絡のとりまとめ役となる主任という教員が置かれ、一日200円程度の手当が支給される。

 ところがこれに日教組は「教師に上下関係をもたらす」と反発。各地で激しい反対闘争が繰り広げられ、制度自体が機能不全になった地域もある。仮に主任制度が制度としては残っている地域でも、主任教諭を任命するはずの校長から任命権が奪われたり、教師達が勝手に輪番制にして骨抜きにされた学校もある。反対闘争と一口に言っても様々な形態があるが、支給された主任手当を受け取らない、支払われるや直ちに、組合に集約する「拠出運動」を展開する-というのが最も代表的なものだ。

 これらが税金の目的を歪めるものであることはいうまでもない。学校をよくしようと打ち出された教育政策によって、教育予算が確保されても割れたコップに水を注ぐようなもので、水は次々とこぼれていくからである。

 ■結局は組合の財源

 が、組合側は「受け取った資金をどう使おうがそれは、受け取った側の自由」という論理で、こうした反対闘争を正当化してきた。問題は組合に集約された後の使い道だ。北海道ではこれを「もらういわれはないお金」として道教委に突き返していた。これを返還闘争という。昭和53年から平成19年まででこの金額は累計55億円にものぼる。

 しかし、道教委は19年6月までこれを北教組に突き返していた。拠出も返還も許されない以上、北教組の返還金こそ「受け取るいわれがないお金」というわけだ。結局、主任手当は組合財政にプールされ、裏金の原資となり、組合の裁量で使われていたのである。

 全国的に見ても、主任手当が組合の財源に充てられるケースは珍しくない。

 例えば神奈川県。神奈川県教組では組合で「教育振興基金」なる独自基金を作っている。教育のために資する事業に充てると掲げているが、同基金の規約には堂々と「原資には主任手当とその運用利子を充てる」と書かれてある。基金残高は一時40億円にものぼった。県教委は県議会でこうした実態を追及されると、「遺憾」とはいうが、拠出そのものを辞めさせる手立てを講じることはなかった。主任手当をめぐる不正常な動きは何も北海道に限った話ではないのである。

 主任手当が裏金の原資になっていたということは、税金をもてあそんで選挙運動を賄っていたことになろう。主任制が骨抜きになって、犠牲になるのは、児童生徒のはずだが、組合はこういう疑問にもまじめに答えようとせず、教育委員会もその悪弊に手出しできない、もしくは見て見ぬふりをしているのである。 

 ■組合天国の学校

 北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成15年の衆院選とされる。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の5区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。

 組合員の教員にもノルマが課され組織的な選挙活動にかり出される。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。

 17年9月の衆院選の前には北教組の札幌支部にあたる、札幌市教組が全校配布した「指令書」を出した。文書には1区の横路孝弘氏、2区の三井辨雄(わきお)氏、3区の荒井聡氏、4区の鉢呂吉雄氏、そして5区の小林氏の計5人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計5人の教員がリストアップされ、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員には集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、1人につき5人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。

 なぜ、こんなことがまかり通るのか-。様々な要因がある。まず、教員や教組にこうした行為が違法であるという認識が乏しいことがある。自分たちの政治信条を公教育に持ちこむことにも憚らないのだから、選挙活動にも歯止めが利かないのもうなづけるだろう。

 第二に法律の不備だ。公立小中学校の教師は身分上、地方公務員だが、政治的中立性に関しては、国家公務員なみの制限が課される。ところがそのことを定めた教育公務員特例法には違反しても罰則が明記されていないのである。これでは歯止めが利かないのも当然である。

 第三に北海道の場合、教育委員会や学校を教組が牛耳って、抑え込んでいるからにほかならない。

 ■諸悪の根源46協定

 その点で北海道の教育の病の深刻さを象徴するのが、昭和46年に締結された46協定と呼ばれる道教委と北教組との間で取り交わされた念書の存在だ。学校校務のあらゆることに組合が口出しできることを容認、教育現場で猛威を奮った諸悪の根源といっていいだろう。

 本来、学校運営は校長に権限がある。しかし、北海道では組合の学校支部「分会」によって牛耳られ、教育委員会が手出し出来ずにいるのである。

 様々な問題があるのだが、数点だけ指摘しておこう。念書には「勤務条件に関わるものは全て交渉事項とする」という一文がある。組合が教委と協議するのは原則、勤務条件に限られる。学校で何を教えるのかといった事柄は学校教育法に基づき学習指導要領で定められているのである。児童生徒が毎日、どの教科を勉強するのかを定めた時間割や学校業務の割り振りは校長が全責任を負って定めるものである。従って国会の議決を経て決まった法律が定めたことや、校長に権限がある事項(管理運営事項という)を勝手に労使協議に委ね、歪めることは許されない。国家や地教委、校長の決めたことが現場の協議で勝手に歪めるのは民主主義に対する挑戦といっていいだろう。

 では交渉事項に出来るものは何か。それは給与や勤務時間、休暇などの勤務条件に原則限られる。ただし、この場合も校長と組合の学校支部である「分会」との間で交渉する-ということは原則あり得ない。

 ■際限なき拡大解釈

 ただ、問題は管理運営事項と、勤務条件とが密接なつながりがある場合がある。例えばある教員にとって意に反する人事異動があったとする。さしあたって住宅をどうするか、という問題が突きつけられている、といった場合だ。

 法律はこの場合、人事そのものを交渉テーマにして人事を撤回させるようなことは断じて許していない。あくまで人事に伴う通勤や住宅整備といったことは勤務条件に関わる点のみ、交渉テーマに出来る。常識的なことだ。

 ところがこれを拡大解釈して念書にあるように「勤務条件に関わるものは『全て』交渉事項とする」としてしまうとどういうことになるか。こうなると学校の時間割も教育課程も学校業務の割り振りに至るまで勤務条件に関係あるという理由で次々と交渉テーマとして持ち込まれ、労使協議でどうにでも歪めることが可能になるのだ。「道徳教育を強化すると言っても、勤務が大変になる。反対だ」「小学英語導入で勤務が多忙になるので反対」といって勤務と関連づけてしまえば、全てを労使交渉の対象に含めることは可能となる。

 文部科学省や道教委からの通達、通知の類も大きく歪められたり、骨抜きにされ、学校まで正常な形では浸透していかないのである。それは「通達については労使双方で確認の上、出すことにする」という一文があるからだ。「教職員の意向を十分に尊重するとは合意と同趣旨である」という文章もあった。こうなると、教組が首を縦に振らない限り、通知、通達は流せなくなるし、仮に流せても運用上の留意点を設けたり、独自の解釈が付け加わわるケースもある。

 彼らは盛んに「話し合いが大切」とか「民主的な学校運営」という。しかし、その内実は組合の要求に校長が従うという意味である。要求が通るまで突き上げ同然の交渉が延々と続く。正に組合活動の「解放区」が学校だったのである。

 北教組は全国学力テストにも滝川市のいじめ自殺に端を発する道教委の実態調査にも「非協力」だし、学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を堂々と打ち出しているのである。

 流石にこの46協定について道教委は19年破棄を表明。ただし、協定の破棄を北教組は認めておらず、あくまで一方の当事者によって破棄された状態にある。学校現場を長年に渡って支配して、染みついてきた組合に及び腰の風土は全くといっていいほど変わっていない。北教組に反省はないのである。

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 21日投開票の長崎県知事選で初当選した中村法道氏(59)は一夜明けた22日、長崎市内の選挙事務所で記者会見し、「改めて責任重大だと感じている」と感想を語った。今後の県政運営については「いかに総合力を発揮できる体制づくりができるか。垣根を低くして県民と力を合わせ、地域の課題を一つずつ解決するよう努力したい」と述べた。
 午前8時すぎ、紺色のジャンパー姿で事務所に現れた中村氏は、緊張感からかやや硬い表情。選挙運動の余韻をにじませるかすれ声で、「むしろこれから県民とどう頑張っていくのかが重要だ」と抱負を語った。 

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 前原誠司沖縄・北方担当相は19日午前の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案について「陸上案はかなり前に調査されて消えた案だ。(米軍の)射撃訓練の移転や、(ヘリコプターが)民家上空を飛ぶことをどうクリアしながら考えるか」と問題点を指摘した。 

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 13日午後8時10分ごろ、東京都大田区多摩川の無職、福田宏太郎さん(75)方から出火、木造2階建て住宅の2階部分約40平方メートルが燃えた。この火事で、2階台所付近から女性が救出されたが間もなく死亡、福田さんがのどをやけどする重傷を負った。死亡したのは福田さんの妻で無職の幸子さん(72)とみられ、警視庁池上署が身元の確認を急いでいる。

 同署によると、福田さん方は夫婦と長女(47)、次女(44)、福田さんの姉(80)の5人家族。出火当時、夫婦以外の3人は外出中だったという。

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 長谷川等伯(1539~1610)の作品を集めた大回顧展「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(主催・東京国立博物館、毎日新聞社、NHKほか)の開幕を控え、「仏涅槃(ぶつねはん)図」(高さ約10メートル、横6メートル)の展示作業が17日、東京・上野の同博物館であった。

 入滅する釈迦を弟子らが囲み、嘆く模様を描いた作品は京都・本法寺所蔵。この日は、木箱から取り出された作品がワイヤでつり上げられた。同展は23日から来月22日まで。【伊藤直孝】

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夫婦で仲良く同日逮捕=窃盗と横領容疑、別事件で-宮城県警(時事通信)

 会社の旅行積立金を横領したとして、宮城県警築館署は9日、業務上横領容疑で、介護施設職員高橋信子容疑者(39)=同県大崎市古川金五輪=を逮捕した。一方、県警遠田署も同日、窃盗容疑で夫の無職正也容疑者(46)=同=を逮捕した。二つの事件に関連はなく、両署の警察官が容疑者宅で鉢合わせになったという。
 信子容疑者の逮捕容疑は2005年9月~06年4月、当時勤めていた同県栗原市の会社の旅行積立金計約200万円を横領した疑い。
 正也容疑者の逮捕容疑は1月26日、同県大崎市のパチンコ店駐車場に止めてあった軽トラックからゲーム機1台(時価1万7千円相当)を盗んだ疑い。
 両署によると、2人は容疑を認めており、生活費目的だったとみられるという。 

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 鳩山首相は9日の衆院予算委員会で、政府・与党が検討している永住外国人に地方選挙権を付与する法案に関し、国会提出の是非を慎重に判断する立場を示した。

 首相は「政府で考えが一つにまとまっているわけではないし、各党で意見を一致させねばならない。強引に行い過ぎてもいけない話だ」と述べた。一方で、1995年の最高裁判決の傍論をひいたうえで「憲法に抵触する話ではない」と強調した。

 小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された同党の石川知裕衆院議員への対応については「身の処し方が十分でない、国民の思いと違う、となる時に、党としての判断も当然出てくる」と述べた。

 小沢氏の責任に関しては「小沢一郎個人のイメージが先行している部分もある。丁寧に説明する努力でギャップを埋める必要がある」と、説明責任を果たすよう求めた。そのうえで「国民の『日本の政治を立て直してほしい』との思い(に応じること)もひとつの責任の取り方だ」と述べた。

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 茨城県神栖市教育委員会が発注した工事の入札で、業者に便宜を図ったとして、茨城県警捜査2課などは11日、競売入札妨害容疑で、同市産業経済部長、笹本昭容疑者(59)=同市堀割=、同市教委総務課施設管理グループ課長補佐、沼田清司容疑者(55)=同市下幡木=ら4人を逮捕した。
 ほかに逮捕されたのは、設計会社社長、由波久雄容疑者(61)=同県かすみがうら市下稲吉=と自称設計会社顧問、黒沢周三郎容疑者(67)=同県つくば市松栄=。黒沢容疑者は「記憶にありません」と容疑を否認。ほか3人は認めているという。 

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<不正車検>手抜き整備でいすゞ子会社検査員11人書類送検(毎日新聞)

 トラックの車検で必要な整備をしたように装ったとして、神奈川県警交通捜査課などは10日、神奈川いすゞ自動車(本社・横浜市)と同社の県内7事業所の自動車検査員計11人を、道路運送車両法違反(指定整備記録簿虚偽記載)容疑で横浜地検に書類送検した。県警によると「手抜き整備」は86年ごろから続いていた。

 送検容疑は07年4~12月、港北サービスセンター(同市都筑区)など7事業所で、中型トラックなど22台の車検の際、必要なドラムブレーキの分解整備をしなかったのに、指定整備記録簿には整備したと、うその記載をしたとしている。検査員は「負担軽減のためだった」と容疑を認めているという。

 同社が08年4月に国土交通省関東運輸局(同市)に出した調査報告書によると、県内11事業所中9カ所で01~07年に1340台の不正車検をしていた。同社は「本社の指示命令はなかったが、事業所で慣習化し、上層部も見て見ぬふりをする体質になっていた」と話した。

 「手抜き整備」は08年2月に関東運輸局が改善報告を求めて発覚、同8月に5事業所の指定取り消しなどの処分をした。【中島和哉】

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時効撤廃で最終調整=法制審、月内にも答申へ(時事通信)

 凶悪犯罪の公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会は8日午後、殺人罪の時効撤廃などを柱とする答申案について最終調整に入った。同部会で決着すれば、法制審は月内にも千葉景子法相に答申。これを受けて、政府は刑事訴訟法改正案を今国会に提出する見通しだ。
 専門部会は、(1)殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃(2)人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長(3)新制度施行時に時効が成立していない過去の事件にもさかのぼって適用-とした法務省案を軸に検討している。
 これに対し、時効撤廃に反対する一部委員は、有力な証拠の存在など一定の要件を満たす事件に限り時効を延長するとした対案を提示。意見集約が難航した場合、多数決で撤廃を決める可能性もある。 

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大型トレーラーとタンクローリーが正面衝突、2人重軽傷 宇都宮市(産経新聞)

 9日午前9時10分ごろ、宇都宮市下岡本町の国道4号で、大型トラックが中央分離帯を乗り越えて反対車線に入り、タンクローリーと正面衝突した。トラックを運転していた岩渕薫さん(57)=茨城県筑西市=が頭や胸を強く打ち重傷、タンクローリーの阿見和彦さん(41)=栃木県大田原市=も足にけがを負った。

 宇都宮東署の調べによると、岩渕さんは栃木県矢板市でスクラップ車約10トンを積んで埼玉県加須市に向かう途中、阿見さんは軽油と灯油約20キロリットルを川崎市から栃木県さくら市に運送中だった。同署で詳しい事故原因を調べている。

 また、この事故で、タンクローリーから灯油が漏れ、消防などが除去作業にあたった。

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10日からグアム視察=普天間移設で政府・与党検討委(時事通信)

 現行計画に代わる米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の選定を進める政府・与党の沖縄基地問題検討委員会は10日から2日間の日程で、米領グアムを訪れ、アンダーセン空軍基地などを視察する。社民党はグアムを有力な移設先候補と位置付けており、検討委として現地の状況を確認する。
 視察団に参加するのは、松野頼久官房副長官、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長ら。阿部、下地両氏はグアム入りに先立ち、社民党が海兵隊の訓練移転先に想定するテニアン島を視察する方向で調整している。
 ただ、グアム移設案について、鳩山由紀夫首相は昨年末に「抑止力を考えたら難しい」と表明している。 

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「婚活殺人」被害男性「ブログ」に 「逮捕よかったね」コメント相次ぐ(J-CASTニュース)

 「婚活詐欺」をはたらき、連続殺人の疑いのある木嶋佳苗容疑者(35)が、会社員大出嘉之さん(当時41)を殺害した疑いで埼玉県警に再逮捕された。物証が乏しいなかで再逮捕につながったとみられているのが大出さんのブログ。いまも開かれていて、コメント欄には1800件以上の追悼メッセージが書き込まれている。

 埼玉県警は木嶋容疑者を2010年2月1日に再逮捕した。大出さんは埼玉県富士見市の駐車場に止めたレンタカーの車内で一酸化炭素中毒死し、09年8月に遺体で見つかった。体内から高濃度の睡眠導入剤が検出されたことや、大出さんが書き残したブログの内容などから、総合的に自殺ではないと判断されたようだ。

■「ジュエリー売り場にしばらくいました。理由は秘密」

  「実は41歳のトマちゃんは婚活中でしてwつか今日相手のご家族と会うのです。ここ最近ずっと相手と新居を探したり新生活のことを話し合ってるんです。今夜から2泊3日で相手と婚前旅行に行きます。結婚したらしばらく模型は無理でしょうけど、パワーアップしていつか必ず復活しますよ」

 大出さんは遺体で発見される約20時間前の09年8月5日午前11時27分、ブログにこう書いていた。さらに木嶋容疑者と思われる女性から「千円くらいの地元のお土産を持ってくるように」と言われて、秋葉原土産の菓子を用意したことも明かしている。

 趣味の戦車模型のホームページも持っていて、そのなかで09年7月27日、作品をコンテスト会場に提出した後に「下のジュエリー売り場にしばらくいました。理由は秘密。グフフ、、」と書き込み、恋人がいることを匂わせていた。

■模型の世界では有名な「モデラー」

 事件が報じられた09年10月27日以降、大出さんのブログにアクセスが殺到し、コメント欄には「ご冥福をお祈りします」「かわいそすぎる…」「幸せになりたかったハズなのに、そんなのってないよなぁ…」と無念の死を悼むメッセージが相次いだ。

 その後も途切れることはなく、木嶋容疑者が再逮捕された2010年2月1日以降は「犯人が逮捕されましたよ」「よかったね。大出さん、安らかにお眠りくださいね」と書き込まれている。

 また、大出さんは模型の世界では有名な「モデラー」(模型製作を趣味とする人)で、「模型造りのマイスターであると同時に優しい人柄で尊敬してました」「同じ模型人として残念でなりません」といった「同士」のコメントも多い。

 得意としていたのは「スケールモデル」という戦車の模型だった。プロフィールによると大手メーカー、タミヤが主催するコンテストで大賞を受賞したほか、数々の入賞経験と模型誌に多数掲載されたという実力の持ち主だ。また、一度入賞したコンテストには応募しないと宣言し、チャレンジ精神も旺盛だった。コンテストが立て込む08年8月~09年2月には14作品を作り、9つのコンテストに応募、3作品が入賞した。

 作った模型を販売するネットショップも立ち上げた。当時のブログに「ついに販売を開始したのです!」と喜びを報告。「ブログで私の技術力や趣向を知ってもらいつつ、サイドバーの通販コーナーでお買い物も楽しめちゃう夢のサイトです(笑)」と張り切っていた。


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起訴後、高級志向が加速…連続不審死・木嶋被告(読売新聞)

 起訴された複数の詐欺事件があった08年以降、木嶋被告の高級志向と消費欲が目立ち始める。

 月に複数回、ヘアサロンで約2万円のコースをオーダーし、飼い犬2匹も隔週で美容室に連れていった。有名なイタリア料理店などで定期的に食事し、ブログには高級食品のうんちくをつづった。

 フランスで100年以上の歴史を持つ料理学校の都内校にも入学。3か月70万円の受講料を納め、結婚前のセレブらに交じって料理を習った。

 東京都千代田区の会社員大出嘉之さん(当時41歳)殺害事件後の昨年8月下旬には、都内の高級住宅街で開かれた別の料理教室の体験レッスンに顔を出していた。

 木嶋被告はこの頃、JR池袋駅近くの家賃22万円のマンションに引っ越した。県警などによると、大出さんから受け取った470万円は、主にこの転居費用に充てられた。昨年9月の逮捕時、木嶋被告の貯金はほとんど残っていなかったという。

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 昨年8月の衆院選で小選挙区埼玉13区から無所属で立候補した際、運動員に報酬を支払う約束をしたとして、公職選挙法違反(買収)に問われた元衆院議員の武山百合子被告(62)(埼玉県春日部市)の判決が2日午前、さいたま地裁であった。

 若園敦雄裁判長は、懲役1年6月、執行猶予5年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。

 判決によると、武山被告は昨年7月31日頃、春日部市内の事務所などで、運動員4人に対し、選挙運動用のビラ配りなどの報酬として時給900円または1000円を支払う約束をした。

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雪 交通機関乱れる…スリップ事故や転倒も 関東地方(毎日新聞)

 1日夜から2日未明にかけて関東甲信地方に降った雪の影響で各地の交通機関が乱れ、スリップ事故や転倒でけが人が相次いだ。

【積雪の東京を写真で見る】

 東海道新幹線は、降雪の影響を確認するため、2日午前6時の始発から品川-小田原駅間で時速120~170キロに速度を落として運転。下り4本が最大で16分遅れ、約2800人に影響した。

 JR青梅線では午前5時過ぎ、東京都羽村市の羽村-小作間の架線が凍結。電車への送電ができなくなり、奥多摩発立川行き普通電車など計30本が運休し、約1万5000人に影響があった。

 東武野田線は午前4時40分、千葉県柏市の高柳駅で架線トラブルが発生し、上下線計19本が運休し、約1万人に影響。東京都荒川区と足立区を結ぶ日暮里・舎人ライナーでは、軌道上に積もった雪のためゴムタイヤがスリップし、午前7時25分ごろから約1時間20分運転を見合わせ、約9300人に影響した。

 また、日本道路交通情報センターによると、首都高速道路の▽11号台場線▽埼玉大宮線▽埼玉新都心線--の上下線が雪により一時通行止めとなった。

 一方、宇都宮市石井町の国道新4号で、2日午前2時25分ごろ、保冷車が中央分離帯を乗り越えて大型トラックと衝突し、保冷車の運転手(40)が死亡した。栃木県警宇都宮東署はスリップした可能性もあるとみている。

 このほかにも、消防などのまとめでは、少なくとも、▽埼玉県88人▽東京都38人▽神奈川県22人▽千葉県20人--の負傷者が出た。

 東京消防庁によると、杉並区内で女性(75)が自宅の庭で足を滑らせて左腕を骨折。江戸川区内では女性(72)がタクシーから降りる際に転倒し腕の骨を折ったという。

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 経済産業省の総合資源エネルギー調査会の小委員会は26日、太陽光発電設備を持つ家庭などで使い切れなかった電力を電力会社が高値で買い取る制度で、平成22年度の買い取り価格を1キロワット時当たり48円に据え置くことを決めた。また、費用の転嫁による一般の電気料金の値上げも見送る。昨年11月の制度開始から現在までに買い取った電力がわずかな量に留まり、22年分と合算して23年度から価格に反映させるのが妥当と判断した。

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【施政方針演説】全文(1)はじめに「いのちを守りたい…」(産経新聞)

いのちを、守りたい。

いのちを守りたいと、願うのです。

生まれくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい。

若い夫婦が、経済的な負担を不安に思い、子どもを持つことをあきらめてしまう、そんな社会を変えていきたい。未来を担う子どもたちが、自らの無限の可能性を自由に追求していける、そんな社会を築いていかなければなりません。

働くいのちを守りたい。

雇用の確保は、緊急の課題です。しかし、それに加えて、職を失った方々や、さまざまな理由で求職活動を続けている方々が、人との接点を失わず、共同体の一員として活動していける社会をつくっていきたい。経済活動はもとより、文化、スポーツ、ボランティア活動などを通じて、すべての人が社会との接点を持っている、そんな居場所と出番のある、新しい共同体のあり方を考えていきたいと願います。

いつ、いかなるときも、人間を孤立させてはなりません。

一人暮らしのお年寄りが、誰にも看取られず孤独な死を迎える、そんな事件をなくしていかなければなりません。誰もが、地域で孤立することなく暮らしていける社会をつくっていかなければなりません。

 世界のいのちを守りたい。

これから生まれくる子どもたちが成人になったとき、核の脅威が歴史の教科書の中で過去の教訓と化している、そんな未来をつくりたいと願います。

世界中の子どもたちが、飢餓や感染症、紛争や地雷によっていのちを奪われることのない社会をつくっていこうではありませんか。誰もが衛生的な水を飲むことができ、差別や偏見とは無縁に、人権が守られ基礎的な教育が受けられる、そんな暮らしを、国際社会の責任として、すべての子どもたちに保障していかなければなりません。

今回のハイチ地震のような被害の拡大を国際的な協力で最小限に食い止め、新たな感染症の大流行を可能な限り抑え込むため、いのちを守るネットワークを、アジア、そして世界全体に張り巡らせていきたいと思います。

 地球のいのちを守りたい。

この宇宙が生成して137億年、地球が誕生して46億年。その長い時間軸から見れば、人類が生まれ、そして文明生活をおくれるようになった、いわゆる「人間圏」ができたこの1万年は、ごく短い時間に過ぎません。しかし、この「短時間」の中で、私たちは、地球の時間を驚くべき速度で早送りして、資源を浪費し、地球環境を大きく破壊し、生態系にかつてない激変を加えています。約3千万とも言われる地球上の生物種のうち、現在年間約4万の種が絶滅していると推測されています。現代の産業活動や生活スタイルは、豊かさをもたらす一方で、確実に、人類が現在のような文明生活をおくることができる「残り時間」を短くしていることに、私たち自身が気づかなければなりません。

私たちの叡智(えいち)を総動員し、地球というシステムと調和した「人間圏」はいかにあるべきか、具体策を講じていくことが必要です。少しでも地球の「残り時間」の減少を緩やかにするよう、社会を挙げて取り組むこと。それが、今を生きる私たちの未来への責任です。本年、わが国は生物多様性条約締約国会議の議長国を務めます。かけがえのない地球を子どもや孫たちの世代に引き継ぐために、国境を越えて力を合わせなければなりません。

私は、このような思いから、平成22年度予算を「いのちを守る予算」と名付け、これを日本の新しいあり方への第一歩として、国会議員の皆さん、そして、すべての国民の皆さまに提示し、活発なご議論をいただきたいと願っています。

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全文(3)人のいのちを守るために「いのちを守る予算…」
全文(4) 危機を好機に-フロンティアを切り拓く-「ピンチをチャンスに」
全文(5)課題解決に向けた責任ある政治「戦後行政の大掃除」

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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地裁は25日、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕されている同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人について、10日間の拘置延長を認める決定を出した。これにより東京地検特捜部による立証のタイムリミットは2月4日となったが、3人の供述は依然食い違っており、特捜部は詰めの捜査を急いでいる。

 他に逮捕されているのは、同会の会計責任者だった小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)と、石川議員の後任の同会事務担当者で小沢氏の私設秘書だった池田光智容疑者(32)。会計実務上、大久保秘書がトップで、他の2人はその部下に過ぎないため、まず大久保秘書との共謀関係を立証する必要がある。

 これまでの調べなどによると、陸山会は04年10月、小沢氏から手持ち資金4億円を借りて東京都世田谷区の土地購入(約3億5200万円)に充て、07年4月、4億円を小沢氏に返した。逮捕容疑は、石川議員と大久保秘書は共謀して04年の政治資金収支報告書に4億円の収入を記載せず▽池田元秘書は大久保秘書と共謀して07年の収支報告書に4億円の支出を記載しなかった--などとしている。

 周辺関係者らによると、石川議員と池田元秘書はいずれも容疑を認めた。石川議員は「04年分の虚偽記載について収支報告書提出前、大久保秘書に報告した」と供述。池田元秘書も、収支報告書への虚偽記載を大久保秘書に報告したことを認めているとされる。

 一方、大久保秘書は石川議員からの04年分の報告を否定。05年以降は小沢氏の地元・岩手で主に活動していたため「東京(陸山会)の経理はほとんど知らない。収支報告書への署名も池田元秘書に代筆させていた」と説明し、「4億円返済について池田元秘書から報告を受けた気もするが、記憶があいまいで、はっきりとは覚えていない」などと話しているという。

 公判中の西松建設の違法献金事件で検察側は、会計責任者だった大久保秘書を会計事務の「統括者」と位置づける。今回も同じ陸山会を舞台にしており、石川議員、池田元秘書と、大久保秘書との共謀関係の立証は必須。ある法務・検察幹部は「特捜部はまず足元を見て捜査してほしい」と話している。

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